キャッシングの金利がどこも似たり寄ったりなのは承知している事ともいえますが、実は、利息制限法と呼ぶ法により上限枠の金利が義務付けられているためです。銀行系などはこの法律の上限範囲内で独自に設定しているので、似た中でも差が出るサービスを提供しています。その利息制限法とはどのようになっているのか見ていきます。初めに限度範囲内の利息ですが、10万円未満の融資には年20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年間15%までと定められていて、その範囲を上回る利息分は無効となるはずです。無効とは払わなくて良いといったことです。しかし一昔前は25%以上の利息で契約する消費者金融会社がたいていでした。その訳は利息制限法に違反しても罰則の法律が無かったからです。さらに出資法による制限の29.2%の利息が容認されていて、その出資法を盾に改められることは有りませんでした。実を言うと、利息制限法と出資法の間の金利の差の部分が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。出資法には罰則が有り、この法律の上限利息は守られていたが、出資法を適用する為には「ローンを受けた者が率先して返済した」という前提となります。今、しきりにとりざたされる必要以上の支払い請求はグレーゾーンの利子分を行き過ぎの支払いとして返却を求める要請です。法律でも出資法の前提が聞き入れられることはおおかたなく、請求が承認される事が多いでしょう。この頃では出資法のMAXの利息も利息制限法とまとめられ、これにより消費者金融会社がの利息も大差がないようになるのです。もしその事に気付かないまま、上限範囲の利息を超過する契約をしてしまった際でも、それらの契約自体が機能しないものとなるので、MAXの利息以上の利率を支払う必要はないようです。しかし、繰り返し返済を求めるようでしたら司法書士か弁護士に相談しましょう。これで返却を求められることはなくなるはずです。